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破産申請における手順にしたがって、申請人はまず申立用の書類を申請人の住居地を担当する裁判所へ届け出ることとなります。申請人から申立書が来たら地裁は破産申立の決定をしたほうがいい事由があるかなどということを調査することとなり議論の完了したとき申し立て者に返済不可な状態といった破産承認の要因が満たされている場合、決定が与えられるということになります。けれど自己破産申立の認可がくだされてもそれだけですと債務が免除になったことになりません。重ねて免責の認定をもらう必要があるのです。免責は自己破産申請の手続きの際に返済が無理な申請者の借金に関しては、法のもとその責任を除外するというものなのです。※大雑把に言えば借金額をゼロに戻すことです。免責の場合でも自己破産申立の認定の審理と似ていて裁判所内で審理がなされて審議の末に、免責の承認が与えられたのなら申請人は責任から抜け出ることになるから返済額は帳消しとなって、その結果自動車ローンやクレジットが使えなくなることを除いて破産者が受ける不利益からも解放されることになるのです。ところで、免責非承認(借金を無しにはさせない)の判定がなされてしまうと返済義務くわえて自己破産判定者の受けるハンデは残されることになるのです。破産法の免責システムは止むを得ない原因で負債を負い苦境にある負債者を救助するのが目的の体制です。というわけで財を秘匿して自己破産申請の準備をしたり地裁に対して不正な申立書を届けるなどの破産制度を不正利用しようとする人や、カジノやキャバクラなどの無駄遣いで多重債務を抱えてしまった人々に関しては自己破産の申立てプログラムを削除したり免責扱いが許されません。破産に関する法律では免責の認可を手に入れることができない要因を提示した状態以外も数多く明記しており、それを免責の不許可事由と呼びます。