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破産における手続きにしたがって、申請する人はまずは申請書類を申請人の住所を管理する地方裁判所へ送るということになります。申請する人からの申請書類が来たら担当裁判官は、自己破産申請の決定をするべき根拠があるかを議論する流れとなり議論の終わったとき申し立てた人に返済不可の様態などというような破産受理の必要条件が十分揃っていたら、破産申立の認可が与えられるわけです。けれど自己破産の認定がくだされてもそれだけでは返済責任が消滅したことにはならないのです。次に免責の認定を与えてもらうことが必要です。免責という言葉は手続き上において支払いすることが難しい当人の債務に関しては法によりその義務を消すことをいいます。※要は負債額を無しにすることです。免責の場合でも自己破産申請の判定の手順と同じように裁判所で審議があって、審理の結果免責の判定が与えられたとしたら、申請者は義務から抜け出ることになり晴れて負債額は帳消しとなって、そして、カードローンやクレジット支払いが使用停止になることを除き破産認定者の被る不利益からも脱するということになるのです。注意ですが、免責非承認(責任を無かったことにできない)という判定がされた場合負債さらに破産認定者が被る不便はそのままになってしまいます。法律の免責制度は無理もない理由で借金を負って、苦境にある方を救い出すのが目的の制度です。というわけで資産を隠蔽して自己破産の準備をしたり、司法にあてて嘘の文書を届け出るなどの悪用する人間やギャンブルや暴飲暴食などの散財で多重負債を抱えた人達の場合その破産の認可手続きを停止したり免責が不許可になります。法律によれば、免責の認可をもらいうけることが不可能な事由をさきほど取り上げた状態の他に数多く準備されており、免責不許可事由と呼んでいます。